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Pマーク審査基準JIS Q 15001:2006
Pマークを認定取得する為には「JIS Q 15001」に準じたマネジメントシステムを構築する事が求めらています。プライバシーマーク制度発足時（1998年）は、JIS規格は存在せず「通産省のガイドライン」を審査基準としていました。しかし、翌年PDCAマネジメントサイクルを取り入れた「JIS Q 15001:1999」（「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」）が発行された事により、JIS Q 15001:1999に審査基準が変更されます。JIS Q 15001は日本規格協会から発行（日本工業標準調査会 審議）されたJIS規格で書店で求める事が出来ます。JIS Q 15001は、1999年に初版が発行された後、2005年に「個人情報保護法」が完全施行された事を機に2006年に大幅に改訂され、法律の規定を包含する規格となり、現在はJIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」が審査基準となっています。
JIS Q 15001とは日本工業（JIS)規格で、管理システム（Q分類）の規格番号（15001）というという事になります。JIS Q 15001は1999年度版（旧JIS)と現在の2006年度版（新JIS）が現在までに発行されています。新JISでは、個人情報保護法の概念を取り込み、また、用語なども個人情報保護法と共通の用語を採用しています。新JISは「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」となっており、企業が保有する個人情報を「方針」、「計画」、「運用」、「監査」、「見直し」というPDCAサイクルで管理する事を要求した規格になります。また JIS Q 15001の要求事項は、個人情報保護法、省令、事業分野別ガイドラインなどを経営に織り込むための規格となっています。 「プライバシーマーク制度」は、この新JISに適合して、個人情報の適切な取扱体制を整備維持している事業者を認定する制度となります。
JIS Q 15001:2006は「財団法人日本規格協会 」より販売されており、同社のサイトより購入することができます(税込2100円）。また、書店では大手書店でしか取り扱っていません。規格要求事項の閲覧のみであれば、日本工業標準調査会（JISC）のwebよりPDF形式で閲覧可能です。(http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html)
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| 3.3.1 個人情報の特定 | ||
| 3.3.2 法令、国が定める指針その他の規範 | ||
| 3.3.3 リスクなどの認識、分析及び対策 |
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| 3.3.4 資源、役割、責任及び権限 |
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| 3.3.5 内部規定 | ||
| 3.3.6 計画書 | ||
| 3.3.7 緊急事態への準備 | ||
| 3.4.1 運用手順 | ||
| 3.4.2 取得、利用及び提供に関する原則 | 3.4.2.1 利用目的の特定 | |
| 3.4.2.2 適正な取得 | ||
| 3.4.2.3 特定の機微な個人情報の取得、利用及び提供の制限 | ||
| 3.4.2.4 本人から直接書面によって取得する場合の措置 | ||
| 3.4.2.5 個人情報を3.4.2.4以外の方法によって取得した場合の措置 | ||
| 3.4.2.8 提供に関する措置 | ||
| 3.4.3 適正管理 | 3.4.3.1 正確性の確保 | |
| 3.4.3.2 安全管理措置 | ||
| 3.4.3.3 従業者の監督 | ||
| 3.4.4 個人情報に関する本人の権利
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| 3.4.4.2 開示などの求めに応じる手順 | ||
| 3.4.4.3 開示対象個人情報に関する事項の周知など | ||
| 3.4.4.4 開示対象個人情報の利用目的の通知 | ||
| 3.4.4.5 開示対象個人情報の開示 | ||
| 3.4.4.6 開示対象個人情報の訂正、追加または削除 | ||
| 3.4.4.7 開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権 | ||
| 3.4.5 教育 | ||
| 3.5 個人情報保護マネジメントシステム文書 | 3.5.1 文書の範囲 | |
| 3.5.2 文書管理 | ||
| 3.5.3 記録の管理 | ||
| 3.6 苦情及び相談への対応 | ||
| 3.7.1 運用の確認 | ||
| 3.7.2 監査 | ||
| 3.8 是正処置及び予防処置 | ||
| 3.9 事業者の代表者による見直し |
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