Pマーク指定審査機関| Pマーク認定支援コンサル
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　 Pマーク指定審査機関

　Pマークを認定取得するには、JIPDECもしくはJIPDECが指定する審査機関(以下指定機関：JIPDECを含めて審査機関）より審査を受け合格する必要があります。故に企業はPMSを構築、運用し申請条件を満たせばJIPDECもしくは指定機関にPマークの審査申請をする事になります。現時点（2011年12月1日）で国内に18の指定機関があり、企業はJIPDECを含めた19の審査機関のうちの一つの審査機関に申請、及び審査を受ける事になります。指定機関をどこにするかは条件により決定され、ISO制度と違いあまり自由度はききません。しかし、どの審査機関からPマークの審査を受審しても、基本コストや判定基準は変わりません。また、指定機関とは民間の事業団体であり、現在もJIPDECで募集しているので今後増加し、選択肢が広がる可能性もあります。

　Pマーク指定機関は、企業からのプライバシーマーク付与に係る申請の受付や審査と付与適格決定可否等、JIPDECと協調してプライバシーマーク制度の運用に重要な役割を担います。指定機関の主な業務は、指定の際に決定されますが、概ね以下の通りです。

• ■　企業からのPマーク付与適格性審査の申請の受付
• ■　Pマーク付与適格性審査の申請の審査
• ■　Pマーク付与適格決定の可否の決定
• ■　Pマーク付与適格決定を受けた会員の指導、監督
• ■　個人情報保護の推進のための環境整備
• 　：　当該業界の模範となる個人情報保護のための「業界ガイドライン」の策定
• 　：　業界ガイドラインに基づく個人情報保護マネジメントシステムの策定
• 　：　会員各社に対する個人情報保護マネジメントシステム策定の支援、指導

※　2011年12月現在　

　対象事業者とはPマークの申請ができる事業者です。故に複数にまたがる場合はどちらかを選択する事が可能（優先順位としては指定機関の会員が上になります）です。また、上記に該当しない事業者（主に関東地区）はJIPDECに申請する事になります。また現在では、申請から認定までの処理期間が短い「JUAS」「JADAC(デ協)」が人気が高く、Pマーク審査だけの会員登録をして受審する企業が多くみられます。しかし、保健・医療・福祉分野の事業者（病院・診療所、調剤薬局、検査センター、健康保険組合、審査支払機関、介護施設サービス事業者、介護在宅サービス事業者などや、業種の如何を問わず医療機関で取り扱う診療録、検査依頼伝票、検査結果報告書、レセプト等が取り扱い個人情報の５割以上を占める事業者）は上記の対象事業者に含まれいても、業種上「機微な個人情報」を多く取り扱う事で区分されMEDIS-DCにしか申請できません。

【JUAS:（社）日本情報システム・ユーザー協会】
Pマークの審査だけを受ける為だけの入会OK。正会員C区分で、入会金3万円、年会費1万円。

【JADAC(デ協）:（社）日本データ通信協会】
ネットワークを利用して情報のやり取りをしていれば入会可能（ほとんどの企業が大丈夫です）。入会金、年会費無料。

【MEDIS-DC:（財）医療情報システム開発センター】
通常のPマーク審査と審査内容と異なります。以下で確認しましょう。
管理部門：医療情報安全管理推進部　プライバシーマーク付与認定審査室
URL:http://privacy.medis.jp/

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