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JIS Q 15001:2017 (新JIS 改訂)

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 JIS Q 15001:2017 (新JIS 改訂)

JIS q 15001:2017改訂のイメージ外部環境の変化を受けて2回目の改訂:JIS Q 15001:2017

 2017年12月20日、プライバシーマーク(Pマーク)の認定基準である「JISQ15001」の2017年度版が改訂・発行されました。JISQ15001は平成11年に初版が発行され(JISQ15001:1999)、2006年に改訂(JIS Q 15001:2006)を経て、近年の外部環境の変化などを加味し今回第2弾の改訂(JIS Q 15001:2017)が加えられました。 外部環境の変化とは、@ 個人情報保護法の改訂、A ISOマネジメントシステムの章立ての共通化(他のマネジメントシステムと統合しやすくなる)が大きく影響しています。また、近年の個人情報の漏えい事故や、個人情報を利用する犯罪の多発、高度化するハッカー技術、個人情報保護に関する世界各国の意識の高まり等も大きく影響しています。その様な状況に伴い、プライバシーマーク制度の登録事業者数は個人情報保護法が施行された直後よりも伸び率は減少していますが、毎年500社以上コンスタントに増加しています。


JIS Q 15001改訂の経緯と外部環境
JIS Q 15001:2017改訂の背景

 1970年代〜1980年代ににおいてコンピュータの技術向上により、一般企業でも業務で大量の情報処理を行うことが可能になります。扱われる情報急速な普及により、このような危険は一層高まり、個人情報が関係する事故も報じられるようになりました。その様な、情報処理技術と個人情報を取り巻く環境の変化を受け、OECDは1980年に「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告」を策定します。この勧告では、大きく8項目に分けて個人情報の保護に関する原則を謳っており、OECD 8原則と呼ばれてる事になります。この原則が示す理念は、OECD加盟の欧米各国などで個人情報保護に関する管理システム策定に受け継がれ、日本でも、1984年に制定された電気通信事業法、1988年の「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」などに反映されたほか、 JIS Q 15001 の策定、個人情報保護法制定へとつながっていきます。

 JIS Q 15001は、事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、(財)日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つで1999年に初版が発行されました。それに先駆け、1998年にJIPDECが「プライバシーマーク制度」(Pマーク制度)の運営を開始し、2005年個人情報保護法が完全施工され、国を挙げて個人情報保護に関する取り組みを高めていこうという事になります。その後も、プライバシーや個人情報保護に関する意識は高まり、様々な外部環境の変化があり、今回のJIS Q 15001:2017年度版が発行されました。

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