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　JIS Q 15001:2023 (新JIS 改訂）

　2023年9月20日、Pマークの認定基準であるJIS Q 15001が6年振りに改定されました。この改定の背景には「個人情報保護法」改正が大きく影響しています。まず、2022年4月に改正個人情報保護法が施行されます。それに合わせプライバシーマーク制度も法令順守を強く要求している為、改正前の個人情報保護法と整合性を取ってある「JIS Q 15001:2017」（以下：旧基準）を改定する必要が出てきます。ただし、新しいJIS規格の発行となると様々な手続きが必要になり、長い年月をかけてJIS化される事になります。その対応措置として、まずJIPDECが独自に「Pマーク認定審査基準」を改定します。この改定は2022年4月1日から適用され、PMSのベースは旧基準ではあるが、審査の基準が「改定個人情報報保護法」の内容を含むことになります。そして、PMSのベース規格であるJIS Q 15001が様々な審議を経て正式に2023年度版として発行されました。

　1970年代〜1980年代ににおいてコンピュータの技術向上により、一般企業でも業務で大量の情報処理を行うことが可能になります。扱われる情報急速な普及により、このような危険は一層高まり、個人情報が関係する事故も報じられるようになりました。その様な情報処理技術と個人情報を取り巻く環境の変化を受け、OECDは1980年に「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告」を策定します。この勧告では、大きく8項目に分けて個人情報の保護に関する原則を謳っており、OECD 8原則と呼ばれてる事になります。この原則が示す理念は、OECD加盟の欧米各国などで個人情報保護に関する管理システム策定に受け継がれ、日本でも、1984年に制定された電気通信事業法、1988年の「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」などに反映されたほか、 JIS Q 15001 の策定、個人情報保護法制定へとつながっていきます。

　JIS Q 15001は、事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、（財）日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つで1999年に初版が発行されました。それに先駆け、1998年にJIPDECが「プライバシーマーク制度」(Pマーク制度）の運営を開始し、2005年個人情報保護法が完全施工され、国を挙げて個人情報保護に関する取り組みを高めていこうという事になります。その後も、プライバシーや個人情報保護に関する意識は高まり、個人情報保護法が改正されるなどの様々な外部環境の変化がありJIS Q 15001:2023年度版が発行されました。

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