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特定個人情報保護評価書第三者点検

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Pマークコンサルタント:HOME > 特定個人情報保護評価(PIA)> 特定個人情報保護評価書の第三者点検

 特定個人情報保護評価書の第三者点検

自治体の特定個人情報保護評価、第三者点検のイメージ 第三者点検の必要性と重要性

 番号法では、個人番号を含む特定個人情報ファイルを「保有」・「変更」しようとする際、PIAの実施を義務付けています。その際、地方公共団体などの「全項目評価」においては「第三者点検」が必要となります。 第三者点検とは、全項目評価作成にあたり適合性・妥当性を客観的に担保する為、個人情報の保護に関する学識経験を持つ者や、情報システムに知見を有する者にその内容を確認してもらう事です。 番号法は、今後も活用の幅を広げるべく利便性を高めた施策を国が推進していき、PIAの適合性・妥当性を客観的に担保するためには、今後も第三者点検は非常に重要な要素となります。
 番号制度におけるPIA(特定個人情報保護評価)の「第三者点検」の業務委託はぜひスリープロサポートにお任せください。スリープロサポートは、第三者点検の実績を有した個人情報の保護に関する学識経験を持っている者や、情報システムに知見を有している講師が複数在籍しています。全国どこの自治体でも問題なく実施させていただきます。


【点検】


■ 地方公共団体等は、公示し住民等の意見を求め、必要な見直しを行った全項目評価書について、規則第7条第4項の規定に基づき、第三者点検を受ける
■ 地方公共団体等の実施する重点項目評価の抽出点検(第三者点検)については、原則として、当該地方公共団体の設置する個人情報保護審議会等の諮問機関に対し全件報告した上で、当該諮問機関が点検対象を任意に抽出して点検する
■ 審議会のメンバーに適任者がいない場合、専門性確保の観点から、既存の 個人情報保護審議会や個人情報審査会のメンバー(の一部)に新たに個人情報の保護に関する学識経験がある者、情報システムの知見を有している者等を追加して点検を受けることも可能
■ 他の自治体と連携して機関を共同設置する方法なども可能
■ 個人情報保護審議会や個人情報保護審査会に専門的知識を有している者 がいない場合、専門的知識を有している者の追加が困難な場合などには、上記知識を有する外部の第三者による点検を受ける事も可能

 今後は、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書等を コンビニエンスストアで取得できるなど今後も活用の幅を広げるべく利便性を高めた施策を国が推進していきます。


 特定個人情報保護評価における第三者点検の実施を求められている自治体様はお気軽にご相談ください。スリープロサポートでは、地方公共団体に番号法対応の特定個人情報保護評価及び第三者点検のコンサル実績があり、完全サポート型を始め様々なプログラムをご用意し、評価書作成も可能ですので自治体様の作業負担を大幅に削減する事が可能です。

特定個人情報保護評価(PIA)コンサルティングサポートはスリープロサポートへ
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