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　Pマーク認定にかかる費用

　プライバシーマーク認定取得を考える際に、どうしても持ち上がってくる問題の一つにコストがあります。Pマークを認定取得するための料金は、申請料金、審査料金、マーク使用料（２年間：任意）、審査員の旅費交通費が発生します。審査料金とマーク使用料は、企業の業種、規模によって「大」「中」「小」と分けられ各々変わってきます。また継続してPマークの使用を希望するのであれば、２年後に再度３分の２（更新時は割引き）程度の費用が発生します。全く初めから構築を目指し、コンサルティング会社にサポートを依頼する場合、審査料金とは別にコンサルティング費用も発生します。
　企業は費用対効果や必要性を考えながらプライバシーマーク認定取得を慎重に考えていく必要があります。

　Pマーク審査費用は資本金、従業者数、業種により「大」「中」「小」の３つの規模に分けられてそれぞれ設定されています。また、業種分類のカテゴリーは、適用従業者数がそれぞれ設定されているため注意が必要です。人材派遣業などにおいても、従業者数に含めるべき人員の定義も規定されているため、独自で判断せず、必ずJIPDECに確認する必要があります。また、更新時には割引が適用されます。Pマークの事業規模は約７割以上が中規模事業者に属してます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：万円

　企業は、Pマーク認定取得のためにコンサルタントを投入するのであれば、審査料金以外にコンサルティング費用が発生します。しかし、企業規模により定められている定額の審査料と違い、コンサルティング料金はコンサル会社及び、コンサルティングメニューで大きく変化します（定まった料金はありません）。コンサルティング費用は審査料金と同じく、企業規模によって異なってきますが、それ以上にサポート内容、企業が設定する１日単価などにより大きく変わってきます。一般的にはスポットコンサルティングが一番安く、マニュアル・規定作成まで依頼するタイプが高くなる傾向にあります。

　コンサル費用、審査費用を安く抑える方法も合わせてご覧ください。