Pマークコンサルタント:HOME >当社のPマーク支援が選ばれる理由 > 他社とのサービスの違い
TPSはクライアントの業種、業態、社風に応じたプライバシーマーク構築を目指した支援サービスをご提供します。当社商品「楽々Pマーク」ではログ管理ソフト「アクセスウォッチ」、「自動リスクアセスメントソフト」などを無償提供し、Pマーク構築作業において、企業が大幅な作業時間を費やす「個人情報の洗い出し」「ログ管理」「リスクアセスメント」を大幅に短縮(約1/3〜1/10)する事が可能です。またPマーク取得に必要な様々な様式や教育ツールを全て無償で提供させていただき、マニュアル・規定の作成サービスも実施、企業の作業工数の大幅削減を実現します。 また 、訪問回数においても単発〜無制限まで幅広いレパートリーを用意し、Pマーク取得後の無料メンテナンスもご用意させていただいています。TPSはPマーク審査員も在籍することで、必ず合格する仕組みを構築する事が出でき、企業に「安心と安全」を提供します。
現状分析を十分施し、貴社の現状、及び要望に基づき個人情報保護マニュアル、規定書をTPSにて作成させていただきます。JIS Q 150
01、個人情報保護法、関係各省のガイドラインと整合性を保ち、プライバシーマーク審査基準にも適合した内容で、Pマーク認定取得後、無理なく運用出来るように仕上げます。TPSではプライバシーマーク制度の主任審査員も含め、審査員スキルを保有する社員が複数在籍していますので認定保証もさせていただきます。
Pマーク認定取得までの訪問指導回数に制限は設けていません。あせらず、じっくり、丹念にPMSを構築してください。当初約束した金額からの追加料金は一切いただきません。また、助成金についてもご相談下さい。
Pマーク取得までのスケジュールを最初に作成し、参考のための大まかな訪問回数を提示しますが、様々な事情で進行が遅れる事が良くあります。しかし、ご安心下さい、当社は土日、夕方からでも、貴社の都合の良い日にコンサルティングを提供させていただきます。Pマークを取得するまで貴社において選任の担当者をつける必要もありません。通常業務兼任で十分です。貴社の業務になるべく支障をきたさない様に訪問指導させていただきます。
コンサルはお客様の業界の「業界特有の用語」「業界の常識」など把握していないと満足なコンサルティングを提供できません。また、トラブルの原因ともなります。当社は、その業界で指導実績があり、業務内容をおおまかに把握しているコンサルを優先して専任として派遣します。
TPSの「楽々Pマーク」ではPマーク取得に必要な資料、様式、書類はもちろん、取得後の運用効果に重点をおいたツールを提供することが出来ます。教育資料や様々な様式の雛形、個人情報洗い出しソフト、ログ管理ソフトなど多数取り揃えておりますので、企業の作業工数を大幅に削減し、効果的な運用を実現することが可能です。
プライバシーマークは認定取得してからがスタートです。中途半端なシステムを構築すると、Pマーク取得後の活動が大変で、効果も半減し、個人情報漏洩のリスクも増大します。継続的改善を促し、運用効果が最大限に得られ、全社員にルールを浸透させ、社員一人一人の個人情報に対する「自覚」が芽生えるようなシステム作りを心がけます。
お支払いはご相談ください。基本は各月の分割払いになります。
お客様はコンサルタントに対して中々本音をぶつけられない事が多いのが実情です。当社はお客様に対し、コンサルタント評価を定期的に実施します。コンサル提供後、無記名で顧客満足度アンケート調査を実施し、「顧客満足度」を追求、コンサルタントに継続的な改善をうながします。
ISOでは基本5年に1度の規格の改訂が検討され、同時に審査基準もそれに伴い変更されます。しかし、プライバシーマーク制度は、JIS規格の変更は無くても、審査基準は不定期(現在は平均年2回以上)に変更され、受審する企業の目線でみるとやりづらい(構築しづらい)部分が多々ありますが(審査基準は公開されないため)、審査機関からみると、ITの飛躍的な発展に伴い、セキュリティを脅かす脅威は常に並行して新たに発生していきますから、当然、その部分を審査基準として追加していかなければ、健全な「個人情報の取り扱い企業」として認められないというわけです。故に、よくPマークの審査でいわれる、「審査員によって大幅な差がある」というのは大きな間違いです。「診査基準」は一定であり、公平です。そこにTPSの優位性が発生します。TPSは、「10か月前にコンサルティングした企業の個人情報管理台帳」と「現在コンサルティングしている企業の個人情報管理台帳」は違います。当然、クライアントに提供するマニュアルや規定も毎回、その時点の審査スキームにより違うものになります。
TPSは審査員資格を保有するコンサルタントが多数在籍する事で、コンサルティング提供中、最新の情報を基に仕組みを構築し、クライアントをスムーズな認定取得へと導きます。
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