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当社は特別な企業だが・・・

　ご安心ください。プライバシーマーク取得には設備の古さ（物理的なセキュリティ：カメラや電子ロックなど）は一切要求していません。また、社内の状況や統制がとれていなくても、個人情報の適切な取り扱いの仕組みを作るわけですから、逆にその様な仕組みがある企業のほうが少ないのが現状です。Pマークはあくまでソフトの仕組み作りであり、ハード的な部分は要求していません。故に、基本的にどのような企業においてもPマーク取得は可能となっています。しかし、一部「従業員が一人の会社」などJIPDE Cがルールで定めている事業者は申請できない場合もあります。（詳しくははJIPDECのホームページ参照：http://privacymark.jp/application/new/qualification.html）
　もし、当社は大丈夫だろうか？とお悩みであればお気軽にご相談ください。

• 　役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がいる事業者。
  
  

• 　　　1.　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
• 　　　2.　個人情報の保護に関する法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

　外国法人


• 　　　ただし次のいずれにも該当するときはこの限りではない。
　　　a） 日本の法律に基づいて支店として登記している場合
• 　　　b） 日本国内で取得した個人情報（当該外国法人の従業者の個人情報を除く。）の取扱いが日本国内に限られる場合

　

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