Pマーク取得後の活動
プライバシーマークの取得、コンサルは
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　 Pマーク取得後の活動

　Pマークは認定取得後から本格的な活動に入ります。Pマークを認定取得したという事は、認定された組織に「個人情報を適切に取り扱う仕組み」が存在する事を第三者が証明した事になります。故に、これから個人情報を適切に取り扱う活動を本格的にスタートする事になり「個人情報の漏えいや事故等が無い事」を保証するわけではありません。故に、Pマークは取得後の活動が非常に重要になってきます。
　ここで興味深い数値があるのですが、Pマークを認定取得した企業の10社に1社は2年後にPマークを更新ぜず返上し、全体の5.4%（約20社に１社）にあたる682社（1,434件）のPマーク認定企業が、個人情報の漏えいを報告しています（平成23年度調査）。この数字をみてもPマーク認定取得後の活動が如何に重要かが解ると思います。Pマークを取得した後の活動の重要なポイントは以下になります。

• 　構築した仕組み（PMS）を通常業務に支障をきたさないように全社員へ定着させる。
• 　個人情報を取り扱うことの重要性を定期的な社員教育を通じて「自覚」させる。
• 　内部監査の精度を向上させ、自社の弱みを常に把握しPMSを是正する
• 　セキュリティに関する市場動向（ウィルス、事故、事件など）を常にチェックしPMSを改良する。
• 　ランニングコスト以上の収益を確保する

　Pマークを認定したあとの「メンテナンス」も重要ですとアピールし、月々の運用支援費用や年間での支援を行うコンサル会社が存在します。その様なサービス自体は否定はできないのですが、推奨することはありません。理由として、�@コンサル会社の都合による、長期間にわたる利益を確保するための戦略、�APマークを自力運用できないような仕組みを初回認定で構築する、場合がほとんどだからです。初回認定の際、コンサルタントがお決まりのツールを使い活動全体をほとんどやってしまい、中身についての具体的な説明や、実務者の負担を考えない仕組みを作ることにより、Pマーク認定後の活動は、コンサル会社に支援してもらわない限り運用が難しくなってしまいます。このような活動は、「Pマークの認定維持」をする事が最大の目的・目標になり、「個人情報を適切に取り扱う」という本来の目的から大きく乖離し、全社員の「自覚」が非常に薄くなってしまいます。結果、Pマークや個人情報については、コンサル会社に外注しているとい意識が強くなり、人的要因による個人情報漏洩のリスクは高まります。Pマーク制度の目的は、全社員が一丸となって個人情報を適切に取り扱う組織を育成・認定することです。故に、JIPDECは「Pマークの代行は禁止する」と公表し、その代行が横行した時代の審査より「コンサル会社の利用の有無と、コンサル会社名」を調べるようになりました。Pマークの運用や更新は難しくありません。実務整合を図り、自社でシンプルに活動できる仕組みを作れば、基本的に、年間イベント（内部監査、教育）さえ実施していれば、更新審査直前で「何もしていない」となっても（思っても）自力での対応は簡単です。不安であれば、その時点でコンサル会社に支援を要請すれば良いだけです。これだけで、維持費用や情報漏洩のリスクが大幅に低減します。代行や月間・年間のメンテナンスはほとんど費用の無駄使いで意味はなしません。Pマーク認定の意味を理解しながら、継続的に改善を重ねて自力での運用ができるように工夫しましょう。

　様々なPマークに関する悩みをお気軽にご相談ください。ベストな解答をご用意させていただきます。例えば・・・