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　　Pマーク関連用語集　「た〜と」

　第一者監査

自社のマネジメントスステムが、予め計画された目標を効果的に達成していることを経営者に与える目的で行われる、自社によるマネジメントシステムの監査。内部監査がこれにあたる。　

　第二者監査

製品を購入またはサービスの提供を受ける契約の場合や、その意思がある場合において、契約の一方側（購入者）の組織が他方の組織（供給者側）を監査すること。また、環境マネジメントシステムにおいては利害関係者（地域住民、投資家など）も含まれる。

　第三者監査

当該問題に関して、当事者と無関係であると認められる個人又は団体。

　妥当性確認

客観的証拠を基にして、限られた意図、用途をその製品やサービスが満たしているかを検証すること。製造業では試作品を作成し、実用を想定した試験を行うケースが妥当性確認に該当する事がある。

　チェックリスト

照合を行うための表。

　知的所有権

知的財産権、無体財産権ともいい、人間の精神的な創作や産業活動上の識別標識に関する権利を指す。ISO9001の「顧客の所有物」には知的所有権も含まれるとしている。

　著作権法

著作権および著作隣接権について定めた、著作者などの権利の保護を図ることを目的とした法律。

　提供

個人データを利用可能な状態に置くことをいう。個人データが、物理的に提供されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データを利用できる状態にあれば（利用する権限が与えられていれば）、「提供」に当たる。

　訂正等

保有個人データの内容の訂正、追加又は削除など。

　ディレクトリ

ユーザーのID、パスワード、その他の属性情報などを管理する一種のデータベース。

　的確性確認プロセス

人、製品、プロセス、システムなどが「規格要求事項を満たす能力を実証するプロセス」（ISO9000）で能力が実証されれば、資格を持つ（qualified）ことになる。「資格」は人に対して用いられるが、モノに対しては用いないので、両者に対して適用する場合は「適格」の訳語を用いる。　特殊工程、力量の必要な業務要員などに適格性確認が求められる。

　適合

要求事項（社内ルール、規格、法規制、顧客要求）を満たしていること。

　適用除外

既存の業務の中で規格要求事項に該当しない場合がある場合、その規格要求事項に関しては除外しても良い。ただし、除外しても良い規格要求事項はIOS9001:2000では規格番号の7項に規程された要求事項に限定される。

　適用宣言書

その組織のＩＳＭＳに関連して、適用する管理目的及び管理策を記述した文書。

　定期監査

ISO認証取得後１年間に１回もしくは２回の審査会社による定期的な監査。同義：サーベランス

　デジタル署名

デジタル文書の正当性を保証するために付けられる、暗号化された署名情報。公開鍵暗号を応用したもので、文書の送信者を証明し、かつその文書が改竄されていないことを保証するもの。　

　手続違反

同意のない目的外利用、不正な取得、又は同意のない第三者提供をいう。

　テレワーキング

従来の職場に通常の時間に通勤する代わりに、自宅や出張先で、通信機器を駆使することによって通常の勤務時間帯に仕事をすること。

　手順

ISO9000では、「活動またはプロセスを実行するために規定された方法」と定義。

　手順書

業務の手順が記載された文書。文字で記載されたものやフローチャートなどがある。　

　点検

JIS Q15001:2006では、日常的な運用の確認と、個人情報保護マネジメントシステム全般について確認する監査を、点検として定めている。　

　電子商取引

E-コマースとも言い、インターネット上での全ての商取引を意味し法的にも定義。一般の消費者が、インターネットを利用して家庭で居ながらにして買い物をすること。

　電子的メッセージ通信

電子メール、電子データ交換(EDI)、インターネットなどのこと。

　同意

本人が、個人情報の取扱いに関する情報を与えられた上で、自己に関する個人情報の取扱いについて承諾する意思表示。

　DOS攻撃

インターネット上のサーバーに対して大量のアクセスを発生させてサーバーをダウンさせたり、セキュリティホールを攻撃すること。語源は「denial of service（サービス不能）」。複数のマシンからDoS攻撃を行うことをDDOS攻撃という。　

　統計的手法

物事を改善するために、データ（言語・数値）を収集し、それらを整理・分析・解析して現象を明らかにする際に使用される方法。「QC7つ道具」が多く使われる。

　登録審査

本審査と同義。審査機関によって行われるISO認証登録の為の審査。この審査によって認証登録の可否が決定される。

　特性

ISOでは「そのものを識別するための性質」とあるが、例えば物で言うと、サイズ、色、重さ、値段、品名などがそれにあたる。

　特定施設

大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法などで定められる、有害物質を排出し、生活環境を阻害する恐れのある施設。ダイオキシンを大気に排出する施設では、一定以上の規模を有する廃却物焼却炉、焼結施設、製鋼用電気炉、亜鉛回収施設、アルミニウム合金製造施設がこれにあたる。この特定施設を設置している工場・事業場を特定事業場という。特定施設の設置者は管理義務を課せられ、例えば、ダイオキシンを排出する特定施設の設置者はダイオキシン類対策特別措置法により、当該施設の届出を行うとともに、排出ガスなどについて年１回以上、ダイオキシン類の測定とその結果を報告することが義務付けられている。　

　特別採用

不適合製品の使用や次工程への引き渡しを許可する措置。

　トップマネジメント

企業（組織）を指揮・管理する経営者あるいは経営層。社長や工場長など、対象組織の最高位の者。

　トップランナー方式

自動車の燃費や電気機器（家電・OA機器など）のエネルギー消費効率について、商品化されている製品のうち、最も省エネ効果の優れている機器を政府が指定し、各社は一定期間以内にそれに追いつき、それ以上の省エネ性能を達成するというもの。自動車、テレビ、エアコン、蛍光灯、OA機器など９品目が対象になっている。　

　トレーサビリティ

業務内容を「いつ」「だれが」「どのように」など、追跡できること。